個人再生で官報に載るとどうなる?※官報について知っておきたい事

個人再生で官報に載るとどうなる?※官報について知っておきたい事

個人再生で官報に載るとどうなる?※官報について知っておきたい事

いくつか種類がある債務整理のなかでも自己破産についで、返済負担の減額幅が大きいという可能性があるのがこの個人再生という方法です。個人再生の場合はその債務の額によって減額の割合が変わりますが、例えば3,000万円以上の債務であれば、返済はその1割で済むというものなので、非常に負担が軽くなるのです。

返済の負担が大きく減るという分だけ、デメリットもそれなりに存在します。まず、個人再生は裁判所を介して行うということもあり、「官報」に債務整理をしたということで、個人の情報が記載されます。官報は国の広報誌でありますが、そういった債務整理者の情報を多く掲載しているということから、それを闇金などの情報源としても機能してしまっている現実があります。

つまり、個人再生自体がうまく認可されても、その後にダイレクトメールや電話などで融資の勧誘が多く発生する可能性はあります。しかし、この官報に載るというデメリットは個人再生のメリットに比べれば、かなり小さいといえます。大切なのはそういった闇金の手口などをあらかじめ理解しておけば、悪質な金融業者の融資に手をつけてしまうといったこともないでしょう。

個人再生には官報の掲載以外にもブラックリストに載るというデメリットもあります。しばらくは正規の金融業者からの借り入れが厳しくなりますので、そういった意味も含めて闇金には絶対に手を出さないように気をつけていただきたいものです。

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